気候変動で想定外の豪雨が常態化する中、企業や各家庭が雨水をためることを当たり前にする社会づくりが前提のはずだ。

各戸貯留施設は200リットルで約6万円、18市5町1組合が国・自治体・市民で負担する補助制度を設けており現在3,327基(前年比160基増)。

「ためる」「そなえる」「ながす」を含め県民連携で総合治水を推進する。

雨水流出抑制を社会に定着させる基本的考え方が資料に弱いのではないか。

下水道法改正でエネルギー有効利用が努力義務化され、広域処理場での創エネとCO2負荷軽減にも取り組む。

総合治水でも年間目標を決めないと進まない。

平成24年の総合治水条例に基づき各戸貯留や民間企業の取組への助成制度を設け、施設整備費の融資金利負担など国制度を活用する。

国の流域治水推進で固定資産税減免なども広がりつつあり、商工会議所等でPRしているが、民間は利益との兼ね合いで取組が進みにくい状況だ。

特に県管理河川周辺など場所や時期を区切った段階的な目標設定が必要ではないか。

PRだけでなく2030・2050年を目標に今年の達成度を毎年検証し、助成やPRの弱点を見直す目標管理が必要だ。

河川掘削など下流のハード対策に巨額を投じる前に、雨をためる元の考え方を持ち目標設定を徹底すべきと重ねて求める。

条例に基づく地域総合治水推進計画で行政の取組は定量的に定めているが、民間企業まで目標設定できていないのが実情。

委員意見を踏まえより促進できるよう検討する。