兵庫県は従来から防災庁創設と将来的な地方移管を掲げてきたが、関西広域連合の項目に記載があるのみだ。

平常時の啓発としてDVD作成・年1回の講演会・展示会を関西圏外も含め全国的に行い、気運を捉えて盛り上げるためアンテナを張ることが重要だ。

防災庁創設に今後どう取り組むのか。

国は防災庁は必要なしとの判断で、有識者を集め必要性を訴えている段階。

政党が公約に取り上げる動きもあるが難しい取組で、政治的気運や国民運動・意識を適切に捉えて動く必要がある。

政府関係機関の関西移転は京都・和歌山・徳島で実現したが各地の独自努力が大きい。

防災庁創設を掲げてきた井戸知事の引退表明で気運が薄れぬよう、関西広域連合への働きかけも含め兵庫県として施策を途切れさせず取り組むよう求める。

防災庁は突発事故時に官邸主導で即参集する流れから東京を離れた設置が難しいのが根底。

東京被災時のバックアップ機能として関西に置く意義を主張しており、文化庁の京都移転や消費者庁・統計のサブ的関西配置と同様にバックアップ機能を切り口に攻めている。

感染症含む危機管理省へ広げるテーマも本県独自提案に入れ、旗を降ろさず粘り強く取り組む。