デジタル行政は規制改革の大きな気運。

デジタル化は本日の資料段階では具体策まで書けていないが、経済界・市町村との意見交換で行政デジタル化の必要性が要望され、大阪大学サイバーメディアセンター長による5G等の講演を連合委員・市町村長向けに行い学ぶ姿勢になっている。

令和3年度はコロナを踏まえデジタル化活用事業に取り組む。

関西広域連合の規制改革会議では押印見直しがきっかけで、昨年度の押印見直し提案から議論することになったが、国のデジタル化の動きが急速に高まり、会議では電子収納と押印の提案を議論しつつ、県としてはデジタル化全体の取組を進めている。

過去は既存業務の電子化やメール受付だけで進まず失敗した。

スマホで県民が気軽に全行政手続を行えることが要点だが関西各都道府県でバラバラで、関西広域連合の事務にも記載がない。

この機を逃さず国への規制緩和提言にキャッシュレス等を盛り込むべきで、突っ込んだ議論があれば教えてほしい。

具体的取組が出れば取りまとめたい。

デジタル化は進めてほしいが、波に乗れる人・業態と乗れない人・業態があり、その人たちをどう支えるかを常に配慮しサービスが漏れないよう気配りすべき。

デジタル化を進めつつ取り残しが起こり得ることに常時チェック機能を置き丁寧にサポートするよう求める。

単なるデジタル化でなく仕事のやり方自体を見直す必要があり、業務プロセス見直しの庁内プロジェクトチームを1月に立ち上げた。

市町振興課を通じ市町と連携するが、規模や習熟度で標準様式についていける所と行けない所があり県のサポートを検討する。

物品発注もペーパーからデジタル化したいが一気には難しく出納局と相談し対応できる所から進める。