令和2年度提案募集で対応が検討される3項目と、本県独自取組の3項目は同じものなのか。

記載が紛らわしいことを詫び、県市町連携提案の独自3項目を説明する。

認可地縁団体が出資者として株式保有できることの明確化は姫路市との協働、特別永住者証明書の交付方法弾力化は宝塚市との共同、市町がん検診における医師立会い不要化は佐用町との連携提案だ。

それぞれ何を指すのか確認したい。

理解できたとした上で、関係府省との調整対象外等になった2項目について具体的に何かを報告するよう求める。

調整対象外は国が支障が生じていない・議論済み等と整理し調整しなかった項目。

移住支援金制度は東京圏から移住した者が5年以内転出時に返還義務がありその撤廃と、住基ネット対象事務化による居住確認を提案したが、兵庫で支障が生じていないとして対象外にしている。

もう一つは公営住宅の許可取消後の家賃相当額徴収の委託対象化で、過去に奈良県が提案し議論済みとして対象外となった。

移住支援金は制度が始まったばかりでまだ支障が出ていないだけなので、引き続き国に要請してほしい。