市町の森林環境譲与税を温暖化防止・間伐材のチップ化によるバイオマス発電活用へ踏み込ませてほしい。

譲与税の使途は法律で森林整備・木材利用・人材育成・普及啓発と定められ森林整備自体が温暖化防止に資する。

県産木材でのZEH/ZEBモデルの提示、バイオマス発電での国産材と輸入材の利用状況、県産チップの供給能力アップ、輸入材を外す等のFIT制度見直しを国へ提言してほしい。

県産木材住宅ローン特別融資の環境配慮型住宅(省エネ・断熱、居住環境、周辺環境の3区分)で限度額500万円上乗せがありZEHの要件と重なるとPR方針を示す。

日本海水第1発電所の燃料約20万トンのうち県産未利用木材は約5万トンと数量感を示し、PKSのSDGs配慮欠如の報道も踏まえFIT制度について国へ話す意向だ。

モデルケース提示を含む市町への働きかけ、工務店との連携によるZEH全面打ち出し、FIT導入後に増えた輸入チップに対し県産木材を活かす供給体制づくりを進めてほしい。

広葉樹植栽は昨年度までの全93カ所のうち約7割67カ所が成育良好、残り26カ所のうち14カ所は獣害防止柵の破損等で鹿の食害を確認した。

加えて豊かな森づくりで広葉樹林・混交林整備の生育状況と成功・失敗の現状はどうか。

10年間の維持管理協定により一義的には市町・森林所有者が管理するが、台風等の不可抗力には国の交付金で資材補助が可能で市町と連携して働きかける。

植林もCO2削減・クレジットの可能性を含め取組を進め、生育しなかった箇所は市町に働きかけフォローしてほしい。

最後に松くい被害防止で農薬空中散布面積が年々減り樹幹注入・伐倒駆除など安全な手法へ移行している点を評価し継続してほしい。