緊急生活福祉資金貸付原資補助(総額527億円)に触れ、失業等で長期利用が予想される申請が増える中、県社協・市町社協・自立相談支援機関・生活保護担当が連携し、生活困窮に陥らせず早期自立できる切れ目ない支援体制の構築に万全を期すべきである。

生活福祉資金特例貸付が1月末まで全県7万8,500件・約340億円に達し、2月19日から総合支援資金の再貸付3ヵ月延長で最大200万円可能となる。

生活困窮者自立支援制度の新規相談は前年比約5倍2万9,454件、住宅確保給付金は約45倍4,869件である。

県所管12町は労協センター事業団を2名増員し12名体制とし、NPO・福祉事務所・フードバンク・ハローワークと連携し、自立支援機関の人員強化と関係機関連携を進める。