今回の補正が該当しそうにない事業者から不公平感の声が届く。

昨年来の休業支援金・事業再開支援金やデジタル化・商店街・地場産業・テイクアウト等の業種特性に応じた給付・補助を行ってきた。

スポーツジムや大規模店舗・イベント等が時短協力に応じても支援がない点、国の一時支援金が売上50%減という高いハードルを課す点を踏まえ、把握する事業者の状況に鑑み国制度を含む今回の経済対策の抜け漏れや公平性をどう考えるか。

広く多くの中小企業を支える融資制度が大きな役割を果たし、コロナ融資は全国トップ低金利0.7%で利子・保証料補助、1月末で県内事業者の4分の1強4万941者・9,875億円を実行している。

3年無利子資金の期限延長・限度額引上げ、新年度の伴走型経営支援特別貸付新設で資金繰りに万全を期す。