第3波でコロナ非対応病院や特養等でクラスターが多発し、病床逼迫で感染者が留め置かれ準備不足のまま急遽対応する事態が生じた。

病床運用状況や基礎疾患・介護の必要性等を踏まえゾーニング設定の上で施設療養を継続した例がある。

回復者受入には1名10万円の手厚い事業がある一方、施設内で感染が発生しそのまま対応している医療機関・社会福祉施設に十分な支援が講じられているか。

非受入医療機関でも陽性患者対応時は1日1人1万2千円の運営費支援、専用病棟確保時は重点医療機関並みの空床確保料を支援する。

介護施設には感染管理認定看護師派遣・衛生資材提供・割増賃金補助(特養は定員1人3万8千円まで)を行い、今補正で医師看護師確保による健康管理(感染者1人25万円)も支援する。

医療体制は空床補償で病院が黒字との結果もあり、第3波の教訓を生かし実情も情報提供して協力が得られる形で次の波に備えるよう求める。

クラスター化施設への支援も、発生後にさらに拡大する実態や準備不足を踏まえ、事前準備としてどう対処できるか整えるよう求める。