補正に大学生支援策がない。

国の高等教育修学支援新制度と県立大独自の授業料減免拡充(年収約500万円未満まで)がある。

アルバイト収入激減やオンライン授業の出費増など学生の切実な実態、国の学生支援緊急給付金が要件厳格で県立大でも137人が希望しても受けられなかった例を踏まえ、給付金の要件緩和・対象拡大・再募集・本人直接通知を国に要請し、県独自の支援制度を創設してほしい。

家計急変学生には見込所得で新制度対象とし学生支援緊急給付金を支給し、県立大では制度趣旨に合致する申請を推薦し給付できた。

学費負担軽減は低所得層中心の全国的対応が必要で、就学支援新制度の所得要件緩和や奨学給付金の対象経費拡充など実効性ある支援充実を国に要望する。