竹内英明 ・ 委員

補正予算916億円のうち900億円が飲食店向け協力金に偏り、商店街お買物券等は10億円にとどまる。

木村晶子 ・ 経営商業課長

木

一時支援金の要件は国が細部調整中でホームページの情報しかないが、50％減が必要かなど事業者から声を聞いている。

竹内英明 ・ 委員

国の一時支援金も前年比50％未満減という厳しい基準で大型店舗や上場企業はほぼ対象外である。

木村晶子 ・ 経営商業課長

木

条件緩和は全国知事会を通じて県も要請しており、国の動きを注視し引き続き要望する。

竹内英明 ・ 委員

県に届いている苦情や困惑の声はどうか。

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