商店街お買物券・ポイントシール事業は市町義務随伴のため市町が協力しないと商店街に恩恵が届かない。

第1弾は4月・9月補正で30市町290商店街で実施し、神戸や阪神間など都市部でも行っている。

期間延長・予算倍増しても届かない事業者が出る懸念があり、都市部が未実施など自治体ごとの実施のばらつきや特徴はどうか。

市町分交付金で独自の消費喚起をした市町や今年度手を挙げなかった市町もあり、本日の説明会でも使いやすい方法を相談し、活用してもらう。

住民が事業を知らず国財源の恩恵が伝わっていない。

自分の自治体だけ未実施だと住民が気づき声を上げられるよう、税金を使う事業として県民への周知・PRに善処してほしい。