通学路安全対策で市町ごとに予算確保や進捗管理、関係機関連携に差がある縦割りの現状がある。
市町管理道路の対策は取組状況に大きな違いがあり、県が把握・公表を十分してこなかったことが一因だ。
市町道も含め各道路管理者のハード対策の進捗を県が掌握・公表するなど、県全体の進捗管理とPDCAの実効性を高める方法はどうか。
今後は市町に定期的協議会開催やプログラム公表を働きかけ、市町の取組状況も県HPで公表し、市町と共同で国に事業費確保を求め県全体で対策を推進する。
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