2050年に居住地域の6割で人口半減、サービス施設立地に必要な人口規模のデータを示し、移住の受け皿となる地域の将来像を描く必要がある。
東京一極集中に歯止めをかけ各地域が個性を発揮することが地域創生の本旨とし、日常生活サービスは小中学校区内に、都市機能は市町中心部で分担し公共交通で接続する地域連携型都市構造を基本構造である。
人口減少が加速する多自然地域の都市機能確保を位置付けた地域創生戦略の必要性はどうか。
地場産業の若者ネットワーク化やワーケーション、地域おこし協力隊で個性ある発展を目指す。
兵庫らしさを生かすとの答弁に理解を示しつつ、人口減少で水道代3倍やガソリンスタンド消失等の警鐘を引く。
生活基盤確保には一定規模が必要であり、予想以上の人口減少を踏まえある程度の人口集約も必要ではないか。
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