宿泊施設への医師・看護師の配置や、酸素飽和度の測定・健康観察・急変時の搬送体制、今後の部屋数確保はどう考えているのか。

宿泊療養施設はオンコール医師と看護師24時間常駐、1日2回の健康観察アプリ・電話、パルスオキシメーター全員配布で朝夕測定、急変時はCCC-hyogoや消防と連携し搬送だ。

自宅待機者の容体急変への対応や生活面のきめ細かな支え、それを支える保健所の負担軽減策はどうか。

自宅待機者にはリーフレット配布、専用健康相談窓口、家庭訪問、生活支援検討、看護協会委託や看護系大学派遣による保健所負担軽減を進める。

DMATによる受入拡大を他の施設にも広げるのか。

但馬・阪神間では県と市町の連携体制が組めている地域もある。

パルスオキシメーターは在宅待機者にこそ必要で、誰がどう配るかが課題だ。

また、地域差はあるものの次に備え市町と緊密に連携を深めたい。

生活面も含めて市町連携をもう一歩踏み込めないか。

県から働きかければ市の協力が得られるのではないか。

感染後の安心感が最も重要で、減少期に次の備えを着実に進めてほしい。

加古川医療センター等の医療従事者の使命感を誇りに思い、知事からもねぎらってほしい。