競馬がコロナ禍で最高水準の今こそ最高のタイミングとして、競馬場施設の一部売却・民営化を提言する。

既に投票券販売・払戻し・広報・施設管理やネット投票を民間委託し、令和2年度はネットが約9割・売上は前年比約50%増の1156億円見込みである。

ネット販売で地方競馬間競争が激化し長期的に厳しくなる中、東京都競馬の貸出スキームを例に企画・運営・長期リスクを民間に任せ収益最大化と労働環境改善を図るべきだが、見解はどうか。

施設売却は組合が賃料を負担し固定資産税等で現状より高コストになる可能性が高く、慎重な検討が必要であり、持続的運営に取り組む。

県会議員も競馬組合の一員だ。

今回の問題提起を、ぜひ頭に入れて、今後の議論の参考にしてほしい。