教育機会確保法で行政に学び直しの場提供責務がある中、県内夜間中学は尼崎・神戸の3校のみで西播地区にない。

既存校への受入拡大では尼崎市が阪神7市町、神戸市が西宮等6市と受入体制が整った。

最初の質問から6年経過し対応が遅すぎる。

新設は通学利便性の高い西播磨地域を対象に姫路市と連携し、民生委員と連携したニーズ調査や夜間中学体験会を実施する。

戦後義務教育が抜け落ちた高齢者には時間がなく、開校時期を4月にこだわらず半年でも早く、県が中心となって県西部8市10町から通える夜間中学を創設してほしい。

今後も姫路市含む西播磨地域に理解と協力を求め、設置場所やスケジュールの具体協議を進め早期設置を目指す。

西部の夜間中学は対象者が広域に点在するため、もっと県が積極的に関わるべきだ。

市町の問題として捉えてはおらず地元市町と一緒に進めているが、中学校の教員は県ではなく地元市町の人材確保の観点が必要なため、まずは市町で検討してほしいというのが現在の取組姿勢だ。

徳島・高知では県立夜間中学が4月に開校し、長崎・静岡・鳥取でも創設が進み、文科省も県立を支援すると表明している。

費用対効果の高い事業であり、市町の問題とせず、県教委の積極的な役割を期待する。

教育長の考えを改めて聞きたい。

県と市がよく話し合い、一日でも早く県西部で実現してほしい。