消費税増税とコロナで二重苦にある中小業者へ直接届く支援が必要である。

休業支援金や各種補助を実施してきたが、大規模リスク時は融資の役割が大きい。

飲食店に限らず全事業者への県独自支援制度、時短協力金の事業規模反映と定休日を含む全期間支給、持続化給付金等の要件緩和再給付や消費税5%減税を国に求めてほしい。

1兆円超のコロナ貸付や伴走型支援特別貸付の新設で資金対策を強化する。

時短協力金は営業日が対象で定休日は除外し、店舗数比例で規模を反映している。

給付金要件緩和等は国に要望中だが、消費税減免は財政安定上困難である。