第166号議案の提出に先立つパブリックコメントでは、どのような意見が寄せられたのか。

募集期間は12月23日から1月12日、提出は3名11件だ。

うち2名は多文化共生・外国人受入に反対、1名は推進を求める意見だ。

具体には労働者・留学生受入停止、帰化基準の厳格化、日本語ボランティアの有償化などが挙げられた。

540万県民のうち3名の意見では代表性があるとは言えないが、欧米では労働力補完のための移民が定住・教育を経てホワイトカラー職へ進出し、失業率の上昇とともに移民排斥運動や政治的対立に発展した歴史がある。

パブコメ意見は有識者懇話会に報告し回答を検討、県HPに掲載済みだ。

技能実習生に世話になる中で外国人排斥が起きないよう、反対意見を持つ層へのメッセージは、指針上どう位置付けられているのか。

県は多様な背景を持つ人が支え合い国際性豊かな地域を目指すとし、外国人は地域社会への参画・多様な担い手として活躍しており多文化への理解が重要との立場を示す。

議案にあるヘイトスピーチ等の心の壁が未解消との記述に触れ、現在は労働力不足を年限を区切った研修制度で補う段階だが、いずれ失業率が上がり仕事を奪われたと感じる層が増えるのは歴史が証明していると警告だ。

普段から外国人と接すれば偏見は減るとして、諦めず引き続き取り組むよう求める。

国際交流には前向き・後ろ向き両面がある。

企業委員は海外の声を集める必要を述べる一方で、外国人増加に市町が苦慮する実情もある。

懇話会からは異文化に触れる素晴らしさを指針に明記すべきとの意見があり、国際交流協会の取組を進めている。

改定作業で認識以上に外国人が増えている実態を痛感しており、教育・労働・福祉等の関係機関と意見交換しながら今後も詳細を詰める。