自民党として、一時支援金の事前確認は不正・誤受給防止のため、電子申請のみは迅速給付のためだ。

提出書類・審査の簡素化と速やかな支給を全国知事会から国へ要望しており、請願第39号は不採択だ。

ひょうご県民連合として、困難な事業者への迅速・安全な給付は重要だが、原資が公金であり不正受給防止との両立も重要だ。

営業実態のない受給の摘発が社会問題化する中、確認義務付けは最低限の措置であり、請願39号は不採択だ。

公明党・県民会議として、一時支援金は中小事業者へ迅速・適正に給付する必要がある。

WEB申請は行政手続デジタル化に沿い迅速化に資し、困難者には国が入力サポートを予定している。

登録確認機関による事前確認は不正・誤受給防止に必要で、請願39号は不採択だ。

維新の会県議団として、事前確認機関の確認通知やテレビ会議・対面の事前確認は、不正・誤受給への対応として一定の整合性がある。

国の対応に賛同し、請願39号は不採択だ。

日本共産党として、緊急事態宣言再延長で廃業・人員削減の悲鳴が上がる中、画一的制度は分断を生む。

一時支援金が事前確認やWEB申請のみに限られると申請者の門戸を狭め、必要な支援が届かない恐れがあるため、直接申請や郵送も受け付け、請願39号を採択すべきだ。