神戸西テニスコートは1回目の公募で応募がなかった。

当初は平成27年度の前指定管理者の実績を基に還付基準額を決めたが現実的でなく、再公募の際にITCの努力による収益を反映した直近2ヵ年平均に見直したことで応募につながった。

地元会社ITCがテニススクール運営で売上を伸ばした結果、県への納付金が倍増する条件設定となり、経営的に成り立たず応募できなかった。

努力したところが引き続き現実的に受託できるよう財政課にお願いしていきたい。

頑張った分だけ県に持っていかれるインセンティブ制度設計は悪い。

教育委員会から財政課へ制度見直しを働きかけるべきではないか。