職員数増や一般行政経費増、一般財源総額2,414億円増などがある。

地財計画規模は前年比9,337億円減だが交付団体ベース一般財源総額は確保した。

国への財政措置要望を踏まえ、令和3年度地方財政計画をどう評価するのか。

地方六団体要望の一般財源確保・特例債創設・減収補填債拡充が相当程度実現した。

特別減収対策債の限界には追加の財政措置をしてほしい。

事業規模ありきの国土強靱化には懸念がある。

国土強靱化は安全・安心確保の側面があり、安全・安心を予算の第1テーマに置く。

地方財政計画が目指す、暮らしを支え安心して社会経済活動に取り組める都市像や課題について、所見はどうか。

教育・福祉・雇用も含め選択と集中で必要なところへ振り向けることが重要で、来年度の財政フレーム見直しで検討する。

命と安全を確保する事業展開とともに、日々の暮らしを支える公共サービスの水準向上が必要だ。