国の財政方針転換を踏まえ、将来負担比率の早期健全化基準400％を500％に緩和するよう国に要望すれば、目標280％は既に達成済みになるのではないか。

400％基準は実質公債費比率25％から設定されており、本県の目標280％はその7割で妥当だ。

所見を聞きたい。

基準引上げを国に要望するのではなく、まず令和3年度の行財政運営方針見直しで適切な対策を行うことが必要だ。

将来負担比率500％を償還16年で割って31.25％に緩和すべきではないか。

25％の明確な根拠は総務省から示されていないが起債標準比率14％の前身がある。

早期健全化基準の根拠となる実質公債費比率25％について、総務省にその根拠を確認したことはあるか。

償還年数は概ね20年程度とされ、将来負担比率には債務負担行為等も加算され400となる。

明確な基準が示されていない。

例えば関西広域連合などで意見をまとめ、自治体が一丸となって国と交渉することを検討してほしい。