名目成長率3.5％を7年続ける成長実現ケースは楽観的すぎる。

成長実現ケースは骨太方針の財政運営目標設定率で適用に合理性がある。

成長実現ケースを採用した理由と、ベースラインケースを採用した場合の財政フレームへの影響は何か。

税収増減は交付税基準財政収入額に反映され、金利も成長率に連動するため歳入歳出でバランスがとれており、同ケース適用は合理的だ。

過去の実績は軒並みベースラインを下回っており、新潟県もベースラインを採用している。

成長実現ケースは地方向け対策も反映され採用に合理性がある。

結果が変わらないのなら、より実際に近いベースラインケースで算定する方が適切で、見え方もしっくりくるのではないか。

実際下回った年もあるが行革11年間で同ケースを使い平成30年度に目標達成した実績があり、毎年度ローリングで不断の見直しを推進する。

ぜひともしっかり取り組んでほしい。