特別減収対策債では地方消費税減を補填できない懸念がある。
特別減収対策債は一般財源の範囲内で発行でき、減少額が超えると補填できず厳しい財政運営となる。
2021年度に地方消費税が当初予算から落ち込んだ場合、交付税措置のある減収補填債の対象とするよう国へ求めるべきではないか。
税収動向を見定め、令和2年度同様に地方消費税を減収補填債対象税目に加える財政措置を追加的に求めることを検討する。
見込額と開きがあると対象にならないと国は言っている。
地方消費税が減収補填債の対象になるよう、強く求めてほしい。