地方消費税増収分が社会保障に充てられる一方、国は自然増を4,800億円から3,500億円へ圧縮している。
差額1,300億円の内訳は薬価改定約1,000億円・制度改革効果約700億円の削減と報酬改定約300億円増だ。
圧縮分1,300億円の内訳と本県への影響額は何か。
県の社会保障関係経費は前年比41億円増の3,471億円で、県単独事業で抑制している社会保障事業はない。
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