法人県民税超過課税の活用額を減収した収入予想額に合わせるには、事業見直し・統合が必要だ。

法人県民税超過課税は類似事業統合等で約3億円削減したが、子育て等県民サービスを後退させぬよう第8・9期充当残約14億円で対応する。

企業支援は商工会等がまとめて行う方が効果的ではないか。

法人事業税超過課税のインフラ・防災事業も企業発展に資するとして、経済団体の理解を得て活用する。

法人事業税超過課税はハード事業を除き、ソフト事業のみとすべきではないか。

令和4年度以降もコロナの影響で税収が減る可能性がある。

今年度は対応できたが令和4年度以降も減収が続けば更なる見直しの検討が必要で、当初予算に向け引き続き検討する。

充当残がなくなると、税収が減る中でハード事業の実施が困難になると思うが、所見はどうか。

コロナの影響で企業はかなり苦しい状況になっているので、見直しが必要であれば検討してほしい。