第4波などで緊急事態宣言が再び発令された場合に備え、飲食店に限らず、影響を受ける中小・零細企業を業種を問わず公平に支援すべきだ。

感染症対策の財政援助は国の責務が基本で交付金を最大限活用する。

県独自の財源をどう準備し、備えるのか。

経営継続支援金や避難所強化等の県市協調事業も展開し、税収下振れリスクに備え行政・投資的経費の一部を配当保留している。

次の波に備え財源確保を国に要望する。

助成金等が公平に分配されているように見えない部分がある。

地域の特色に合わせた施策の必要性と全国一律でないことを認識してほしい。