正常性バイアスやコロナ感染への不安で避難に消極的な住民がいる。
ガイドラインで距離確保・別室確保・物資確保等を整理し、市町で住民参加型訓練や広報を実施した。
感染対策を徹底した避難所設営と、その事実の周知によって避難行動を促すことについて見解を聞きたい。
県も広報番組・合同訓練で周知し、在宅避難や分散避難の呼びかけ・マイ避難カード作成を推進する。
広報は十分やっている。
だが、行ったことのない避難所に行ったら密だった、という事態は避けるべきだ。
いつ避難しても大丈夫だと分かる発信で、県民の不安を払拭してほしい。