コロナ禍で地域福祉活動が複雑化している。
第4期地域福祉支援計画に基づくセミナー等で地域福祉計画策定が36市町に拡充する。
社会福祉法改正による包括的支援体制づくりや孤独・孤立対策の流れの中で、市町の包括的相談支援体制構築を県はどう支援するのか。
見守りネットワーク協定や相互見守りモデル事業を進め、重層的支援体制整備事業に8市が取り組む予定として、市町連絡会議や先進事例紹介で推進する。
コロナ禍で地域福祉の課題が山積した1年であり、計上された地域福祉予算を柔軟に執行してほしい。
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