子宮頸がん予防ワクチンは安全性が示されながら積極勧奨されず接種率が低い。

副反応疑い報告で平成25年から積極勧奨を行っていない経緯を説明し、令和2年の国方針を踏まえ改訂リーフレットで周知、市町の個別通知で接種増が認められ今年度23市町が実施した。

リスクを考えれば接種すべきことは明らかであり、県も積極的な姿勢を示すべきではないか。

個別通知未実施市町に周知を指導する。

マスコミの情報に誘導された経緯を自省し、阪大研究で毎年4,500人が子宮頸がんにかかるとの算出を挙げ、守れた病気から守れていない事態として接種率向上へ県が積極的にアプローチするよう期待する。