日本のコロナ受入病床割合は欧米より極端に低く、病院間の役割分担も不明確だ。

全国21法人が認定され病床再編や共同購入で効率的医療提供が期待される。

病院運営を柔軟にする地域医療連携推進法人は新興感染症への医療提供体制確立に資するため、県内で制度を検証してはどうか。

本県でははりま姫路総合医療センター整備推進機構を認定済みとして、地域で必要と合意され医療審議会で了承された場合に認定し取組を支援する。

県は認可する立場で推進への積極関与は難しいかもしれないが、コロナ対応の現場のボトルネックがこの仕組みで解消するなら様々な形で検証を進めるよう求めたい。