国際人権法は教育・居住・医療など身近な人権を規定し、国連が審査している。
人権週間に人権のつどいを開催し世界人権宣言の趣旨を周知、人権啓発テキストや情報誌きずなで条約解説や特集を行う。
阪神・淡路大震災後の社会権規約審査の例もあり、県民一人ひとりの身近な人権が国際人権法で保障されていることを周知・啓発する必要があるのではないか。
SDGsも人権視点で取り上げており、国際人権法が身近な人権に関わる視点から国連の取組を今後も周知する。
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