国連人権理事会は2006年に安保理に並ぶ理事会として設立され、日本も理事国だ。

人権理事会の審査・勧告が障害者差別解消や女性活躍、ヘイトスピーチ解消等の法整備に結びついている。

拷問禁止委員会等で日本に勧告がなされている例もあり、人権理事会の存在と活動を県民にもっと周知・啓発する必要があるのではないか。

また、国内人権機関設置の勧告は県の要望を後押しするとして、来年度新設の人権総合情報サイト等で啓発・周知を図る。

人権理事会の周知は進んでいない。

人権が国連で議論され条約で保障されていることを県民が知り学ぶことが人権確保につながるため、コロナ関係者への差別防止も含めて周知してほしい。