労働委員会委員に、ジェンダー平等と多様性の視点を取り入れるべきではないか。
性別確認が可能になった平成5年任命以降の女性委員の状況はこうだ。
平成5年以降女性委員が一人もいないとして、世界の潮流に沿って改める必要がある。
使用者委員・労働者委員は労働組合法に基づき団体・組合の推薦で知事が任命する仕組みだ。
県が公報で女性比率を高める旨の公告を出して推薦を促すべきだ。
あくまで団体・組合の推薦に基づき任命する仕組みだと繰り返す。
教育委員会や審議会では女性比率が掲げられているとして、県側の主体性が発揮されていない。
繰り返しになる旨を述べかけて答弁を止める。
次の委員公募の際は公告にジェンダーの視点を盛り込むよう改めて求めたい。
労働者委員の推薦資格要件などは、労働組合法上このように規定されている。
ジェンダー平等と多様性は世界の大きな潮流だ。
そのことを改めて指摘しておく。