都市農地貸借円滑化法で借りた生産緑地でも納税猶予が継続できるようになった。

県・市・農業委員会・JA等で情報交換し、法施行後2年半で営農目的貸借27件、市民農園目的8件の実績がある。

高齢化・後継者不足で生産緑地が減る中、市町境を越えた貸し手と借り手のマッチング等、県の積極的支援を実施すべきではないか。

ひょうご就農支援センターへの制度周知やセンターと各地域関係機関の連携を進め、借り手に的確に情報提供できる仕組みを作り、維持・保全の機運を醸成する。

県も課題と捉えていると受け止め、取組を充実してほしい。