森林環境譲与税が令和6年に満額配布される中、川下の需要喚起が急務だ。

公共施設の木造率は平成26年4.1%から平成30年8.5%に増えたが全国平均13.1%より低い。

市町・県施設の木造化・木質化による県産木材利用量の年間目標策定・公表と支援制度が必要であり、財源として市町の森林環境譲与税、県の県民緑税の使途変更、法人事業税超過課税の活用も考えられる。

次の利用促進指針で公共施設の県産木材使用量を1.5倍にする年間目標を設定している。

今後の施策展開の方向性はどうか。

重点施設への個別働きかけ、市町長へのトップセールス、技術員増員、民間施設や交通拠点の木質化支援を進める。

財源は今後の進み具合を見て検討する。

企業は事業用施設の木造化が社会貢献・SDGsの企業イメージにつながり意識が高い。

地域材使用の地域循環効果やCLT活用で木材比率を3割まで高められる例を挙げ、建築はまちづくり局・県土整備部との連携や予算配分での財政課との調整が必要で、令和6年に向け部長の木造化への熱意を予算配分につなげるタイミングが迫っていると述べて質問を終えた。