自宅500m圏内に生鮮食料品店がない高齢者が増え、郡部の食料品店も半減している。

都市計画区域マスタープランで旧町役場周辺に機能集積し空き公共施設で誘致。

過疎や経営者の高齢化で身近な店舗の維持が難しい多自然地域で、日常生活サービス機能をどう確保するのか。

空き家改修補助やコミュニティバス支援に加え、波賀町のスーパー復活・長谷地区の住民運営店舗等の事例を挙げ、宅配・遠隔診療・ドローン配送も踏まえ次期方針で方策検討する。

事業は一定人口がいて民間が成り立つことが重要で、補助だけで移動販売等が継続できるか疑問として、生活者視点で継続可能な事業計画を期待している。