第1期分譲が即完売した好立地のひょうご小野産業団地について、コロナ禍の厳しい経済情勢下でも第2期分譲が順調に進むよう、どのような企業誘致を行うのか。

全体的に設備投資意欲は低下も、サプライチェーン再構築・コロナ需給逼迫製品の生産能力増強・リスク分散の国内2拠点整備など旺盛な投資意欲も見られる。

HP発信・展示会・ダイレクトメール等のPRと電話・メール営業に力を入れポストコロナ社会を見据えた企業誘致に努める。

2011年に千葉県が、候補地選定を市町、調査を県、開発販売を民間デベロッパーに委ねる役割分担を示した事例がある。

民間活力導入は正しいとしつつ現在は予定地を企業庁ノウハウで売り、三木は次世代産業団地で体制が整うため自ら進める。

今後こうした官民の役割分担の取組を検討する予定はあるのか。

次に手がける際は総合力で対応し、住宅用地は新規は民間活力導入の方針にならざるを得ない。

方向性はよく分かった。

既存分はしっかり進め、今後は民間活力を活用してほしい。