国籍条項で排除された無年金外国籍障害者・高齢者への福祉給付事業のうち、障害基礎年金2級相当者は全市町が救済済みだが県は未措置で共同事業が未完遂だ。

1級相当68名には県市町折半で月8万1400円余を給付済みだ。

実態把握と平等性を欠く状態の早期解決へどう取り組むのか。

2級相当は県内16名で生活実態は個人情報保護で把握困難として、他の県単独制度との整合性や財政状況から慎重対応が必要で、年金は国の責任として救済措置を国に要望している。

日本国籍なら年金を受けられるのに、外国籍ゆえ排除されている。

整合性は福祉医療が重度障害者対象で中軽度を対象外とする意味と釈明し、2級まで広げると福祉医療の中軽度対応も必要で膨大な予算になる。

これは整合性を欠く問題だ。

年金は国の制度が原則だが震災直後の福祉的措置として給付を始めた経緯を理解願う。

国の是正までの救済措置として、老齢や1級には取り組んでいるのに、2級だけ国の責任とするのは矛盾だ。

対象は16名で50代以上、財政負担とは言えないのではないか。

老齢・1級の完遂には敬意を表する。

残る2級の県分救済は福祉部・財政部の見解を超えた政治的判断であり、知事に対応をお願いしたい。