部局横断の本部を設けても、運用が縦割りでは目的を達成できない。

2030年に申請・支払いのオンライン化、事務自動化、ペーパーレス・テレワーク、データに基づく政策形成を展望。

専門人材を核に、責任を持って実行するチーム機能を期待している。

来年度はマイナンバーカードと図書館カード一体化、情報システム改革、テレワーク推進、データ利活用を進め外部人材登用で本部機能を強化する。

スマート県庁推進プロジェクトで、県庁はどう変革されるのか。

効率化で県民サービス向上の効果を出し外部人材登用で進めるという答弁が自身の望みと一致すると述べ賛意を示す。