コロナ禍で誰もが困窮しうる。

困窮者相談3万2009人中533人を就労に結び付け、つなぎ雇用・職業訓練枠拡充を行う。

長野県や伊丹市の随意契約による認定就労訓練事業発注例を踏まえ、県・市町で随意契約を活用して生活困窮者への就労の場を提供し、支援団体を増やすべきではないか。

認定就労訓練事業は22団体28ヵ所に拡大、優先発注随意契約は導入5自治体にとどまるとして、来年度に事例調査して仕組みを検討し好事例を周知する。

全国的に広がりつつある流れであり、随意契約の仕組みづくりに努める答弁を受け、自らも勉強して施策を進めたい。