請願第34号は採択すべきだ。
二度の消費税増税で日本経済が低迷し倒産・失業が増加し、コロナ禍が暮らしと経済を直撃している。
消費税は逆進的で低所得者や赤字事業者に重く、世界56の国・地域が付加価値税減税を実施・予定している。
富裕層・大企業優遇の不公平税制を正し税の集め方・使い方を見直せば財源確保は可能であり、消費税率5%へ引き下げるべきだ。
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