請願第37号は不採択ではなく採択を求めたい。
選択議定書は約189ヵ国中114ヵ国が批准済みで、批准国では個人や集団が権利侵害を女性差別撤廃委員会に直接申し立てできる制度がある。
日本は国連から繰り返し批准を勧告され、第5次男女共同参画基本計画でも諸外国の水準に追いつく強力な取組が必要とされている。
速やかに批准するよう国に求めるべきだ。
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