うちわ配布事業撤回により、約700万円の事業費はかからなくなったという理解でよいか。
既に契約済みだが製造中にストップ、成果品未納の状態。
700万円がゼロになるわけではなく、夏の若者向け啓発など別の感染対策広報への活用を含め今後検討する。
うちわは作らず、700万円は別の形の印刷物などに充てるという理解でよいか。
契約上はうちわ製造が前提で、納品のない現状をどう扱うかは今後検討中であり、現時点では結論を出せない。
全文ページ ›公式会議録 ↗