コロナ禍で子供・女性の貧困が顕在化する中、生理用品が買えず学校を休む生徒がいる問題が報じられている。

調査結果がまとまり次第、学校ごとにまちまちな財源・運用の実態を踏まえ、統一的な対応を前向きに検討している。

保健室への常備だけでなく、経済状況が厳しい家庭の生徒に対する生理用品の支援・配布を教育委員会として取り組むべきではないか。

教育委員会として社会的ニーズの高まりを認識しており、現在実態調査中。

統一的な対応は重要だ。

女性にとって生理は避けられないものであり、それが通学の妨げにならないよう取組を推進してほしい。

また子宮頚がんワクチンについても、打つかどうかの判断は本人に委ねつつ、20〜30代の罹患率増加を踏まえた基礎知識教育の充実が必要だ。

がん教育は学習指導要領改訂で領域が明示された。

患者の声を聞く機会や医師による講義など体験的学習を取り入れており、モデル校での実践発表も行っている。

子宮頚がんについては国通知と日本学校保健会の指針に基づき留意しながら対応したい。