人権啓発協会委託のネットモニタリング事業の成果と、今後取り組むべき課題は何か。
昨年度の悪質書き込み削除依頼は112件、市町への情報提供も実施した。
検索キーワードをどこまで広げるかが今後の課題だ。
独自調査に力を入れる市と手が回らない小規模自治体で取組にばらつきがある。
28市町が実施している。
県がサポートしてほしい。
全市町への拡大できめ細かな検索が可能になるため、市町職員向け研修で実施市町を増やす努力をしている。
市町への金銭補助は補助基準額30万円の特別事業という認識でよいか。
市町への金銭補助は人権文化県民運動推進補助の特別事業で対応可能であり、これも含めPRしていく。
財政面でも県がサポートしてほしい。
削除方法の周知・広報にどう取り組んでいるのか。
法務局への削除依頼手続を説明、掲示板等は独自削除可能な場合もあり研修で周知している。
差別的・悪質な書き込みは今の社会の大きな課題だ。
国の法整備が必要だが、県でも取り組めることをしっかり取り組んでいきたい。