75歳以上の窓口負担2割化は年金減少・複数科受診で負担が重く、コロナ下の受診控えで重症化を招くとして、県から1割継続の声を上げるよう求めたい。

課税所得28万円・年収200万円以上の上位約2割が対象で、3年間は月負担増を最大3,000円とする配慮措置あり。

現役世代の支援金負担増が見込まれる中で世代間公平のため一定必要な改革とする一方、受診抑制が起きないよう全国知事会と連携し国に要望している。

激変緩和をしても負担増は変わらず、来年度から対象年齢に達する人は全員2割になる。

現役世代の軽減は月約300円とわずかだ。

高齢者の健康を守る声を上げてほしい。