アーキビスト制度ができた流れの中、国でも公文書管理のずさんさが問題になっている。

課室長を文書管理者とする体制を構築し、年1回以上の自己点検を規則で義務付け、ファイル管理簿の状況を毎年度公表してオープン化で実効性を担保する。

県も指針を作ったが、議事録を要約で残すなど職員の意識が甘い。

研修と監査も重ねて適切に運用する。

指針の実効性をどう担保するのか。

アーキビストの認証制度をどう活かすのか。

アーキビストについてはどうか。

アーキビストの人材養成までは至っておらず、まずファイル管理簿の管理徹底を優先する。

アーキビストは今後の課題として検討する。

コロナ調整会議の文書管理を具体例として、発言要旨の保存範囲や保存期間の設定、保存期間を1年未満にする恣意的運用の有無はどうなっているのか。

保存期間は規則で30年・10年・5年保存を定め政策決定は30年保存だ。

作成内容は意思決定の経緯や成果が検証でき説明責任が果たせる記録を文書管理者の判断で残す。

コロナ調整会議は当局が議会に説明する形であり、議事録や提出資料の取扱いは並行して作られる議会側の公文書管理指針・ルールに沿って整理される。

コロナ調整会議は議会側の文書管理規定の範疇だ。

コロナ調整会議は特別委員会で議事録を残すべきだ。

委員長在任時に1年分の委員会議事録に一括で押印を求められた経験を挙げ、唯一無二の事実となる議事録の扱いの実態に疑念を呈する。