知事の呼びかけ文書には酒類持ち込み禁止が書かれていたのに、今回初めて対処方針に明文化された。
改正前は協力金対象外と明確にはうたっていなかったが、趣旨として自粛を求めていた。
これでは過去の持ち込みがグレーゾーンになりかねない。
法的な扱いを含め今後詳細を検討する。
真面目に従った店と違反した店が同じ協力金を受け取る不公平を、県はどう扱うのか。
真面目に従った事業者が損をする運用は絶対にやめてほしい。
協力金は税金であり、ルール違反の店に支給するなら制度への信頼が失われる。
訴訟リスクがあっても毅然と対処すべき。
コールセンターには持ち込み許可店が支給対象外かという問い合わせもあったはず。
協力金の対象外とも明言はしていない。
どのように回答していたか。
持ち込みを容認するとは回答しておらず、趣旨に鑑みて自粛を求めてきた。
持ち込みを許している事業者も含め、丁寧な説明が必要だ。
議員側にも最新情報を共有してほしい。