平成27年作成の性的マイノリティ向け教職員用指導書は10年近く経過しており、現状に合わせた早期改訂が必要だ。

コロナ関連差別への対応は令和2年度に即応した。

今後も喫緊課題を把握して改訂を検討する。

また知事部局に職員ガイドラインができたのに合わせ、教職員に対する研修の充実も求めたい。

児童生徒用資料は10年サイクルで見直してきた。

オンライン研修でリンク先資料を示しやすくなったため、周知充実を図る。

DV防止パンフレットなど先進的取組が時代遅れにならないよう、随時改訂してほしい。

子どもの権利条約を人権教育に位置付けて、子供が学ぶ機会を設けることが重要ではないか。

令和2年度に教師用指導資料で子どもの権利条約（生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利の4分類）を研修資料として紹介。

人権教育は特定時間ではなく教育活動全体で実施している。

教師向け資料に加え、子供自身が権利条約の条文を学ぶ子供向けパンフレット配布等の取組は行っているか。

今年改訂した高校向けHUMAN RIGHTSや今後改訂予定の児童生徒用教育資料の中に子どもの権利条約の内容を盛り込んでいく。

今後行う予定か。